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情報関連産業の現状と課題１
【2002,11,12】【第7回】
先週の主な出来事
ネット取引５割り増し
パソコン産業 岐路に立つ（１１・６ 日経）
IBM,東芝技術時差・大学ベンチャー立国５ 欧州への挑戦
ベンチャー４０％増益（１１・６日経）
銀行 金融庁、普通株購入を検討（１１・１２日経）
金融庁 今後「１０年は税率１０％」要望（１１・６日経）
サービス業 雇用拡大
サービス業 介護・人材関連高成長
パソコン産業 次世代開発 急ピッチ（１１・７日経）
産業再生機構 企業選別の手法が課題（１１・７日経） 誰が選別するのか？
NTT Docomo携帯電話のカメラ二つに（１１・８）
藤和不動産 新再建計画を発表 借金棒引きは二度目（１１・８ 日経）
米経済 晴れぬ視界
FOMA 販売計画４分の一に下方修正 シェア５割切る（１１・８日経）
自力増資へ健全化急ぐ（１１・８）
郵貯 ２００兆円 簡易保険１００兆円 民業圧迫 民間最王手の３倍（１１・８日経）
点検 金融再生プログラム 資本注入促す狙い（１１・８ 日経）
大手銀 リストラ前倒し 人員・店舗１−２割削減
産業再生相に谷垣氏 選別指針が焦点に
金融庁査定３５％多く 大手銀 甘い見積もり（１１・９日経）
大手銀へ圧力強まる 金融相の圧力働く
KDDI 純利益３倍 固定電話から携帯の通話 ９０円前後に値下げ
郵政公社VS民間 前哨戦 佐川書留便に来春参入
不良債権なら増額必至 新BIS規制最大５．６倍（１１・１０ 日経）
赤字銀行への法人税還付復活 自民税調見送り
銀行普通株購入（１１・１２ 日経）
IP電話 共同展開 ネット接続７社 会員間の無料通話
保険会社にも時価会計検討 自己資本規制も検討
谷垣 産業再生相会見 企業存続 前提に設定
金融庁 無税償却基準を大幅緩和 法人税の繰り戻し １５年に延長
株安 ３つの懸念 銀行株が下げ主導 ドル安加速
講義
配付資料
情報と職業7-1 情報関連産業の現状と課題 1〜17