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一般原則の内容
【2000.4.28】 【第3回】
１.企業会計原則の７つの基本的原則
第１原則→ 真実性の原則
第２原則→ 正規の簿記の原則
第３原則→ 資本取引・損益取引区分の原則
第４原則→ 明瞭性の原則
第５原則→ 継続性の原則
第６原則→ 保守主義の原則
第７原則→ 単一性の原則
２.第一原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでならなければならない。つまり。第一原則は、第二原則から第七原則及び損益計算書原則・貸借対照表原則を守ることによって保証される原則である。
３.第二原則
この原則は、正確な会計帳簿を作成し、その帳簿にもとづいて財務諸表を作成せるよう要請した原則である。言い換えれば、損益計算書や貸借対照表は、正確な会計帳簿から誘導されたものでなければならないとした原則である。
４.第三原則
この原則は、もとで（資本）と儲け（利益）をはっきり分けて、正しい損益を計算していこうという原則だから、企業会計における真実性を確保するという目的のほか、企業が終わりのない活動を続けていくためには欠かすことのできない原則である。
５.第四原則
この原則は、正規の簿記の原則および剰余金区分の原則にもとづいて正しく処理された会計情報を、利用する人たちに分かりやすく・はっきり表示するよう求めた原則である。
６.第五原則
この原則は、経営成績をゆがめることがなく、過去の成績と正しく比較できるようにしようという原則である。
７.第六原則
この原則は、イギリスで古くから実行されてえた「予想の収益は計上してはならないが、予想される損失は（当期に）計上しなければならない」という考え方を出発点とした原則である。
８.第七原則
読んで字のごとく、財務諸表の形式や表示方法が変わるのは致しかたないが、その内容は、正規の簿記の原則に従って記録された会計帳簿にもとづいたものでなけれがならない、という原則である。
・企業会計原則について詳しく書いてあるホームページ
・ビジネスコンピューティング検定試験 平成１２年度３級知識科目問題