2000年度メディア論グループ作品
「５つのキーワードでメディア論を語る」
シールド法 [取材情報源秘匿法]
定義
シールド法の内容
言論や出版物等の情報源に規制を敷いた類いの法律はアメリカをはじめ、ドイツやイギリス、日本でも制定、発布されている。
シールド法の定義については取材源秘匿関連法規であるアメリカ合衆国憲法修正第一条の内容では

修正第一条
連邦議会は、国教を樹立し、あるいは信教上の自由な行為を禁止する法律、または言論あるいは出版の自由を制限し、または人民が平穏に集会し、また苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならない。
と定義されている。
詳しい内容は参考文献を参照されたい。

解説
シールド法制定までの歴史と問題
取材情報源の秘匿という所為は、もともと、政府の不正を暴いた記者が、取材源に関する証言を求められ弾圧されないようにという要求から出てきた主張によって生まれた。それが元になって法が制定され、ジャーナリストは、裁判の証拠として情報源を明かすように要求されても、明かしてはならないこととなった。
以下に現在物議を醸しているシールド法（取材情報源秘匿法）の主な点を記す。
・報道機関には何が含まれているのか
Web等を用いた個人の情報発信はどうなるのか？
職務上で知り得た事実の扱いは？
・公平な裁判のためには情報源の秘匿は障害となる。
・情報の違法収集問題
・政治家など公人のプライバシーが知る権利に含まれるのか否か
・情報源の秘匿が、マスメディア（マスコミ）の繁栄に利用されている
・イエロージャーナリズムをどう考えるか
etc...
問題はこの限りではなく、簡単に解決できる問題でもないようだ。

参考文献
京都大学文学研究科倫理学研究室
担当者：白澤敦戻る